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退職後の住民税どう払う?

2018.11.8

今まで給与から天引きされていた「住民税」、退職後はどうなるのでしょうか。今回は住民税について、退職後の納付方法や手続きの仕方、税額の目安などを見ていきましょう。

会社からお給料をもらっている人(給与所得者)が会社を辞めると、今まで給与から天引きされていたさまざまな支払いを自分で行わなければならない場合があります。

住民税もその一つです。

うっかりその存在を忘れていると、

  • 送られてきた納付書(納税通知書)を見てあせった!
  • 退職金や最後の給与が想像より少なかった
  • 滞納して延滞税(延滞金)を請求されてしまった

など、困ったことになってしまうこともあります。

今回の記事では、「住民税」について退職後の納付方法や納付手続き、税額の目安などを見ていきます。退職前にしっかりと知識をつけて心構えをしておきましょう。

 

退職後も住民税は支払わなければなりません

<住民税のしくみ>

  • 住民税は前年の所得に対してかかる税金
  • 住民税額は前年(1月~12月)の所得で決まる
  • 住民税は前年に所得があれば、現在収入が無くても支払わなければならない
  • 住民税の支払いは6月~翌年5月まで
  • 住民税は「特別徴収」と「普通徴収」の2種類の納付方法がある

 

住民税は前年の所得に対して課せられる税金で、前年1月から12月の所得額から算出し、今年分の住民税額が決定するしくみになっています。

そのため、退職して現在収入が無い人でも、前の年に収入があった場合には住民税を納める必要があります。また、転職して収入が減ってしまった場合でも住民税の減額はありません。(新しい所得額が反映されるのは次の年の6月から)

 

住民税の納付方法は「特別徴収」と「普通徴収」の2つがあります。

サラリーマンなどの多くの給与所得者の場合、毎月の給与から12分割された住民税が天引きされます。これを「特別徴収」と言います。

また、「普通徴収」とは、自分で1年分の住民税(の残金)を6月末に一括で納めるか、6月、8月、10月、1月の年4回の分割で納める方法です。

 

会社を辞めてしまうと毎月の給与からの天引きができなくなるため、その年度分の残りの住民税の支払いをどうするのか決めなければなりません。原則として退職した時期によって納付(徴収)方法が決まりますが、場合によっては自分で納付方法を選択できることもあります。

どのような納付方法があるのかを知り、自分の状況に合っている方法を選べるようしっかりと見極めましょう。

 

退職後の住民税の納付方法の選択は、退職する前に!!

退職後の住民税の納付方法について見ていく前に、まずはどのタイミングで納付方法が決定されるのかを確認しておきましょう。

会社は社員が退職した後、住民税の納付に関する書類(給与支払報告・特別徴収にかかる給与所得者異動届出書)を市区町村に届け出ます。この書類が提出されると住民税の納付(徴収)方法が決定されるため、納付方法を自分で選択したい場合には、退職前に担当者に伝える必要があります。

一般的には退職が決まると、担当者から「住民税の支払いをどうしますか?」と聞かれたり、退職手続きに必要な書類に希望する方法を記載したりといったことが多いようですが、もし何も聞かれないようでしたら、住民税の納付方法についてご相談したいのですが、と自分から聞いてみると良いでしょう。

 

退職後の住民税の納付方法は「退職時期」によって違う

退職後に残りの住民税を支払う方法は複数あります。

  • 「普通徴収」に切り替える
  • 給与や退職金から住民税の残りを「一括徴収」(天引き)
  • 転職先で「特別徴収」を継続する

原則として退職時期によって「普通徴収」になるか「一括徴収」になるかが決まりますが、タイミングによっては自分で納付方法を選べることもあります。

また、次の会社がすでに決まっている場合には、退職する会社と転職先の会社両方に手続きをしてもらうことで引き続き特別徴収を継続することも可能です。

それでは、退職日ごとにどんな納付方法を選ぶことができるのかを見ていきましょう。

 

退職日が1月1日から4月30日までの場合

原則としてこの期間に退職する場合は、「一括徴収」になります。一括徴収とは、退職する会社の最後の給与や退職金から残りの住民税を一括で徴収(天引き)される方法です。

この時期に退職する人は、退職月から5月分までの住民税を最後の給与や退職金から天引きされます。

ただし、残りの税額が最後の給与や退職金を上回る(天引きできない)場合は、普通徴収(後日、納付書が郵送され納付)となります。

また、6月以降の住民税に関しては、再就職していなければ普通徴収になります。

 

退職日が6月1日から12月31日までの場合

この時期に退職する場合は基本的には普通徴収になります。

普通徴収になると、市区町村から自宅に納付書が送付されますので、期日までに納付書に書かれた金額を振り込みましょう。

ただしこの時期は、退職者の意思で翌年5月までの住民税額の納付について、一括徴収か普通徴収かの選択をすることができます。(6月以降は再就職していなければ普通徴収)

この時期に退職する人は、残りの住民税額や再就職する時期などを考えたうえで、自分にとって都合の良い方法を選び、退職する会社の担当者に希望する方法を伝えましょう。

 

普通徴収のメリット

  • 分割払いができる
  • 転職後の会社で特別徴収(給与からの天引き)に変更することも可能

普通徴収のデメリット

  • 分割でも1回の支払い額が負担になることも

 

一括徴収のメリット※翌年5月まで

  • 収入のない(少ない)期間の住民税の支払いがなくなる
  • 住民税納付のわずらわしさから解放される

一括徴収のデメリット

  • 退職時期によっては一括で支払う額が大きくなってしまう

 

退職日が5月1日から5月31日までの場合

退職が5月の場合は、その年度最後の住民税の納付となるため、5月分の給与、または退職金から5月分の住民税が徴収されます。再就職していない場合、6月(新年度分)からは普通徴収になります。

 

退職前に転職先が決まっている場合

退職前に次の会社がすでに決まっていて、期間を空けずに入社することが決まっている場合には、引き続き新しい会社の給与から住民税が天引きされる「特別徴収」を継続することができます。

この場合、退職する会社と新しく入社する会社が連携して手続きを行う必要があります。両方の勤務先に手続きの依頼をしましょう。

ただ、退職から次の会社に入社するまでしばらく期間が空く場合や、転職先を知られたくない場合、何らかの事情で手続きのやりとりをお願いできない場合など、特別徴収を継続できない場合もあると思います。

その場合、一旦普通徴収に切り替えて、再度新しい勤務先を通じて特別徴収に切り替える方法もあります。新しい会社の担当者に相談しましょう。

 

退職後の住民税額の目安

給与明細には毎月支払っている住民税額が記載されています。

普通徴税の場合、1年分を4回に分けて支払うので、1回の支払額はおよそその3倍(3か月分)だと考えておけば良いでしょう。

一括徴収の場合には、まだ住民税を支払い終えていない、残りの月数に1か月分の住民税額をかけた額が目安になります。住民税の支払いは6月から翌年5月までになりますので、退職月から残りの月数がわかります。

 

離職期間、お金の心配はもっともですが、不必要にお金の心配をすることなく前向きに過ごせるよう、どのぐらいの金額が必要なのかを予想しておき、必要なら退職前に貯蓄を増やすなど、しっかりと準備しておきましょう。

 

住民税をどうしても支払えない場合は…

市区町村によっては、住民税の減免制度がある場合があります。お住まいの地域の民税課・課税課もしくは市税事務所などに問い合わせてみましょう。また、分割払いを受け付けてくれる場合もあります。

支払えないからと言って無断で滞納してしまうと、延滞税(延滞金)というペナルティーを科せられてしまう恐れがありますので、とにかく相談しましょう。