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退職後の健康保険はどうなる?

2018.11.15

退職するとそれまで勤務先で加入していた健康保険はどうなるのでしょうか?今回は、退職後に転職先が決まっていない人や、退職から次の会社への入社まで期間が空いてしまうという人の健康保険の扱いや必要な手続きについて見ていきましょう。

今まで勤務先を通して健康保険に加入していたという人の場合、会社を退職すると次の日には被保険者の資格はなくなります。退職時には健康保険証の返却が求められるためその後保険証も使えなくなってしまいます。

すぐに次の会社に入社することが決まっている場合は良いのですが、退職の時点で転職先が決まっていなかったり、退職日から入社日までに時間が空いていたりする場合には、適切な手続きを行わないと公的医療保険の「無保険」状態となってしまうため注意が必要です。

うっかり手続きを忘れ「無保険」状態になってしまうと、いざ病気やケガで病院にかかった時に

  • 病院や診療所での支払いが全額自己負担になる
  • 1か月に多額の医療費がかかってしまった場合に還付が受けられる高額医療費制度が利用できない
  • 自由診療扱いとなってしまい医療費自体が高額になってしまうこともある

など、大変困ったことになってしまうかもしれません。

そもそも日本では「国民皆保険制度」と言って、失業中であっても何らかの形で公的医療保険に加入することが義務付けられています。無保険=国民健康保険料の未納状態ととらえられ、後から未納分を請求されたり、延滞金を請求されたりすることも考えられます。

いざという時のためにも、国民の義務としても、1日も「無保険」状態を作らないよう、退職後には必ず公的医療保険に関する手続きを行い、速やかに公的医療保険の被保険者資格を得るようにしましょう。

 

退職後の公的医療保険、負担を減らすには?

前述のとおり、退職後も何らかの形で公的医療保険に加入する必要があります。とは言え、保険料の負担は収入の無い状況では大変な痛手となることは間違いありません。

離職期間、なるべく保険料の負担を減らしたい場合はどうしたら良いのでしょうか。

退職後に公的医療保険に加入するには次の3つの方法があります。

  1. 国民健康保険に切り替える
  2. 健康保険の任意継続
  3. 家族の健康保険の被扶養者になる

実はこの3つ、どれを選ぶかで保険料負担が大きく異なります。場合によっては年間数万円から10万円以上変わることも。

ただし、誰でも選べるというわけではなく家族構成や退職後の収入などによっては選択できないこともあります。

自分の状況ではどの選択肢を選べるのか、その中でも負担が少なくなるのはどれかなど、自分にとってベストな選択ができるようそれぞれの方法や手続きについて詳しく見ていきましょう。

 

1. 国民健康保険に切り替える

国民健康保険(国保)とは自営業者やフリーター、パートタイマー、無収入の人(退職者・専業主婦・子供含む)などが加入する市区町村が運営する医療保険です。簡単に言えば、会社で健康保険に加入していない人が入る公的医療保険です。

 

<国民健康保険の特徴>

  • 加入条件:他の公的医療保険制度に属さない人
  • 専業主婦や子供にも保険料がかかる
  • 保険料は全額自己負担
  • 保険料は各市区町村によって異なる
  • 保険料は年齢・所得・保有財産などから計算
  • 未納分に延滞金がかかる場合がある
  • 会社都合退職の場合保険料が減額される

 

国民健康保険には扶養という概念がないため、同居の両親や配偶者、子供も一人ひとり加入しなければなりません。

保険料は全額自己負担で、加入者の年齢や所得、保有財産などから保険料が計算されますが、収入が無くても保険料がゼロになるということはなく、一定の保険料支払いは発生します。

保険料はお住いの自治体によって異なるため、市区町村の窓口で問い合わせて保険料がいくらになるかを聞くと良いでしょう。

 

<手続き>

退職の翌日から14日以内に各市区町村の国民健康保険担当窓口で手続きをする

必要なもの:健康保険被保険者資格喪失証明書/退職証明書/離職票のうちどれか1通、各市区町村で定められた届出書、印鑑

 

2. 健康保険の任意継続

退職した会社で加入していた健康保険を退職後も継続できる制度を健康保険の任意継続と言います。2年間今まで加入していた健康保険を継続できます。

 

<任意継続の特徴>

  • 加入条件がある:退職前の加入期間2か月以上など
  • 扶養する家族がいても保険料は一定
  • 会社が負担していた分の保険料も自己負担になる(退職前の2倍)
  • 保険料には上限がある
  • 収入が減っても保険料は減額されない
  • 保険料を延滞すると資格が失効する

 

国民健康保険と違い、扶養家族が何人いても保険料が変わらないところが大きいでしょう。

保険料は在職中の標準報酬月額から計算されますが、会社が負担していた分まで自分が支払わなければならないため、退職前の健康保険料の2倍程度になる点は注意してください。

ただ、健康保険料には上限が設定されているため、退職前に収入が多かった人ほど国民健康保険よりも保険料負担が少なくて済む場合があります。

家族構成や退職前の収入など考えて、任意継続にするか国民健康保険に切り替えるかを選ぶと良いでしょう。

 

<手続き>

退職日の翌日から20日以内に加入している健康保険組合や社会保険事務所で手続きをする

必要なもの:健康保険任意継続被保険者資格取得申請書、住民票、印鑑、保険料

 

3. 家族の健康保険の被扶養者になる

これは、生計を共にする家族の健康保険の被扶養者となる方法です。健康保険の場合扶養する家族の分の保険料はかかりません。離職中でも健康保険料を気にしなくて良いのは嬉しいですね。

<被扶養者になるには>

  • 健康保険法に定められる被扶養者の範囲であること
  • 加入者(家族)が扶養しなくてはならない理由があること(失業の証明)
  • 70歳未満であること
  • 収入が130万円未満であること

など。

家族の健康保険の被扶養者になるには、法律などで決まっている一定条件を満たすことが必要です。必ず確認しましょう。また、年収要件に関しては、雇用保険の失業給付金(失業手当)も含まれますので、注意してください。

被扶養者になれるなら健康保険料負担が無くなります。選択肢として選べる場合この方法を選択するのが良いでしょう。

 

<手続き>

家族が加入している健康保険組合または全国健康保険協会に問い合わせ、手続きをする

必要なもの:雇用保険受給資格者証、離職票、退職証明書などが必要になる場合があります。

 


健康保険は病気やケガなど、いざという時に大変頼りになるものです。収入が無い時には保険料を負担に思うかもしれませんが、健康に関することは 放っておいて良いものではありません。退職後は速やかに健康保険に関する手続きを進めましょう。

その時には自分にとって一番負担が少ない方法が何かしっかりと確認することが大切です。