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退職後の年金はどうなる?

2018.11.29

退職するとそれまで給与から天引きされていた年金(厚生年金)はどうなるのでしょうか?今回は、退職後に転職先が決まっていない人や、しばらく次の会社に入らないという人の年金の扱いや必要な手続きについて見ていきましょう。

日本では、国民全員が国民年金制度に加入し、基礎年金の給付を受けるという「国民皆年金」の原則があります。そのため、退職後に収入が無い場合でも公的年金制度に加入し、年金保険料を支払わなければいけません。

それまで厚生年金に加入していたという人は、離職期間は国民年金へ切り替えることになります。※例外あり

 

<年金制度のしくみ>

  • 日本では「国民皆年金」の原則で必ず公的年金に加入しなければならない
  • 無職の場合、国民年金のみに加入する「第1号被保険者」になる
  • 国民年金の加入(切り替え)手続きは自分で行う
  • 配偶者が厚生年金加入者なら保険料を払わず年金に加入できることがある(第3号被保険者)

 

<公的年金の被保険者区分>

第1号被保険者:国民年金のみに加入している人。(無職、フリーター、自営業など)

第2号被保険者:国民年金に加えて厚生年金に加入している人(会社員、公務員など)

第3号被保険者:第2号被保険者に扶養されている、年収130万円未満の配偶者。保険料を納めなくても国民年金の被保険者となる。(専業主婦、扶養内パートなど)

 

一般的な会社員のように、会社を通して年金保険料を支払っているという人の場合は、国民年金に加え、厚生年金に加入している状態です。このような人のことを「第2号被保険者」と言います。会社を退職すると第2号被保険者の資格を失います。(新しい会社に入社するまで)

一方、自営業やフリーランス、学生、無職(離職中)の人は原則として国民年金に加入します。国民年金のみに加入している人を「第1号被保険者」と言います。※配偶者がいる場合は例外あり

会社を退職し、転職先が決まっていない人や、次の会社に入社するまで間があるという人は、新しい会社に入り第2号被保険者になるまでは「第1号被保険者」として、自分で国民年金保険料を納めることになります。

また、自分で厚生年金から国民年金に切り替えるための手続きを行う必要があります。

 

配偶者がいる場合は?

年金制度の場合、配偶者が「第2号被保険者(厚生年金加入者)」で、自分の収入が年収130万円未満(月収108,333円以下)の場合は、配偶者の扶養者となる条件を満たします。

その場合、年金保険料を納めなくても国民年金の被保険者となり、年金の受給資格を得ることができます。このような人を「第3号被保険者」と言います。専業主婦や扶養内パートの方などがそうですね。

第3号被保険者に該当すると、自分の年金保険料を支払わなくてよいので、離職期間の負担がかなり減ることになります。(月額16,340円/平成30年度)配偶者がサラリーマンや公務員という人は、第3号被保険者になる要件を満たしているか確認してみると良いでしょう。

※雇用保険の失業給付金も収入に含まれるため、退職=第3号被保険者というわけではありません。

 

【第3号被保険者となる手続き】

国民年金第3号被保険者になるための資格取得の手続きは、配偶者の勤務先を通して、書類の提出を行います。配偶者の勤務先に手続きを依頼しましょう。

 

「厚生年金→国民年金」の切り替え手続き

退職後に厚生年金から国民年金に切り替えるためには、自分で手続きを行う必要があります。それでは手続きについて見ていきましょう。

 

【手続きする期間】

退職後14日以内

 

【手続きする場所】

市区町村役所・役場の国民年金担当窓口

 

【手続きに必要なもの】

年金手帳、印鑑、離職票や退職証明書など退職日の確認ができる書類

 

【保険料】

月額16,340円(平成30年度)

※月の途中で退職する場合は、退職する月の分から第1号被保険者として保険料を納付することになります。

※日本年金機構から納付書(国民年金保険料納付案内書)が送られてきます。期日までに振り込みや口座振替、クレジットカード支払いなどで納めます。まとめて前払いなどで割引もあります。

 

【新しい会社に入社するとき】

新しい会社に入社し、国民年金(もしくは第3号被保険者)から厚生年金に切り替える手続きは会社が行います。入社の際に自分の年金手帳(第3号被保険者の場合は配偶者の分も)を提出します。

 

年金手帳が見当たらない!再交付手続きは?

国民年金への切り替え手続きには年金手帳が必要なことは先ほど書きましたが、実は自分の年金手帳が今どこにあるかわからないという人、結構いるのではないでしょうか。

結論から言いますと、年金手帳は会社が保管している場合があります。その場合、退職日までに返却されるか、退職後に郵送で送られてきます。新しい会社への入社手続きなどで退職前に年金手帳が必要だという人や、紛失したのかも…と不安な人は会社の担当者に問い合わせてみましょう。

ただ、年金手帳の会社保管は義務ではないため、入社時に提出したあとすぐに返却されている場合もあります。その場合は単純に紛失してしまっているということですので、再交付手続きを行わなければなりません。

 

【年金手帳の再交付手続き】

会社に在籍している時は、年金手帳の再交付手続きを会社を通して行うか、自分で直接行います。

会社を通して行う場合は会社の担当者に依頼しましょう。再交付されると会社に新しい年金手帳が届きます。

直接自分で行う場合は、「会社の所在地」を管轄する年金事務所で手続きを行います。(郵送でのやりとりも可)新しい年金手帳は自宅に郵送されます。

自分で手続きをする場合でも、念のため会社で保管していないか確認しておいた方が良いかもしれませんね。

退職後に紛失が発覚した場合は自分で手続きをします。その場合も、「退職した会社の所在地」を管轄する年金事務所にて再交付手続きが可能です。

再交付には1週間~2週間ほどかかるそうです。いざという時にあわてないよう、早めに再交付手続きを依頼しておきましょう。

※申請書には基礎年金番号が必要になります。手元にある場合はねんきん定期便などを持参しましょう。

 

どうしても年金保険料が支払えない時は…

国民年金には「国民年金保険料免除・納付猶予制度(失業等による特例免除)」があります。どうしても年金保険料を納めることができない時、まずはお住いの市区町村の役所・役場の国民年金担当窓口に相談しましょう。

制度利用の手続きはお住いの市区町村の役所・役場の国民年金担当窓口で行うことができます。(申請書の郵送も可)

【手続きに必要なもの】

国民年金保険料免除・納付猶予申請書、年金手帳(基礎年金番号がわかるもの)、雇用保険受給資格者証の写しまたは雇用保険被保険者離職票等の写し

※保険料の特例免除制度は、将来年金受給額が減ってしまう可能性があります。

 


年金に関するお問い合わせはお近くの年金事務所まで

▼全国の相談・手続き窓口(日本年金機構)

https://www.nenkin.go.jp/section/soudan/index.html