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退職時に会社に返すもの・受け取るもの

2018.12.6

気持ちよく退職するためには、退職日前までに会社に返却するものと会社から受け取るものをしっかりと確認し準備しておくことも重要です。転職先が決まっても、入社手続きに必要な書類が足りない!なんて困ってしまうことは避けたいですよね。退職を控えているという方はぜひご参考ください。

退職が決まると、退職に向けたさまざまな手続きを行うことになります。必要な手続きとして、「会社から支給されたものの返却」と「必要な書類の交付申請・受け取り」があります。

特に退職の際に会社や関係機関から交付される書類の中には、転職先に提出するものや保険関連の手続きに必要な重要なものも含まれています。ただしこの書類、こちらから依頼しないと発行されない場合もあるので気をつけなくてはいけません。

スムーズな退職・転職を目指すなら、退職日までに何を準備しておき、何を受け取らなければいけないか。また、受け取るために申請は必要なのかをしっかりと確認しておくことが重要です。

 

会社に返却するもの

基本的には、会社から支給されたものや業務で取得したものはすべて退職日までに会社に返却することになります。

うっかり返却を忘れていると、退職した会社に出向いて返却しなくてはいけなかったり、自腹で送付しなければいけなかったりということになってしまいます。そうなると手間も時間もかかりますし、お世話になった会社に迷惑をかけてしまうことにもなりますので、必ず退職日までに会社の担当者に返却が必要なものが何かをしっかりと問い合わせて準備しておきましょう。

一般的に返却が必要なものをリストアップしましたので、こちらもご参考ください。

 

【会社に返却するものリスト】

・健康保険証

会社を通して加入していた健康保険は退職日の翌日に資格が失効します。必ず返却しましょう

 

・会社の身分証明書

社員証やセキュリティーカード、タイムカードなどです。社章などがある場合にはそれも返却します。

 

・制服

できるだけクリーニングして返却するのが望ましいでしょう。

 

・名刺

自分の名刺はもちろん、業務上取得した名刺もすべて返却対象です。サロンなどでは顧客の引き抜きに敏感になっているお店もありますので取り扱いには特に気をつけましょう。

 

・通勤定期券

通勤のための支給ですので当然退職時に返却しなければなりません。自分で払い戻す場合もありますので確認しておきましょう。

 

・支給された備品など

文房具などの細かいものから、PCやスマホなどの会社から貸し出されている高価なものまで、支給されたものはすべて返却します。サロンワークでは、自分用に割り当てられた粧材、器具などもしっかりと数を確認して返却しましょう。また、ロッカーやデスクのカギなどは忘れやすいので注意です。

 

・作成した書類、住所録など

勤務時間中に作成したすべての書類は原則として会社のものです。また、名刺同様、勤務時間中に知り得た顧客情報も会社の所有物です。勝手にデータを廃棄(消去)したり、勝手に持ち出したりすると大きな問題に発展することもありますので気をつけましょう。データに関しては上長に確認の上、慎重に対応しましょう。

 

有休消化のために、最終出社日が退職日より前という人も多いと思います。その場合は、最終出社日に返却できるものはすべて返却し、ぎりぎりまで手元に置いておきたい健康保険証などは退職日以降に郵送で返却するなどの方法をとることになります。最終出社日までに担当者と打ち合わせておくと安心です。

また、退職日までに返却するものをしっかりと準備しておくと同時に、会社に置いてある私物の整理をしておくことも大切です。後から会社から私物が送られてきた!なんて恥ずかしい思いしたくありませんよね。

 

会社から受け取るもの

退職時や退職後に会社から受け取る書類の中には、必ず受け取れるものと、退職者の申請によってはじめて発行されるものがあります。

これは、退職後の状況が人によって異なり、それに伴い必要な書類も違ってくるからです。退職後に自分にはどの書類が必要なのか、その書類は作成を会社に依頼しなければいけないのかしっかりと把握しておくことが重要です。

会社によっては、依頼をしなくてもトラブル防止などのためにとさまざまな書類を発行してくれるところもあります。退職日までに会社から受け取る書類の種類を聞いておき、自分が必要な書類がそこに含まれていないようなら発行を依頼しておきましょう。

会社から受け取る書類は保険関連や転職先に提出しなければならない書類など、重要なものばかりです。会社から受け取る書類の種類と、どのような場合に交付されるか、どんな時に必要となるかをリストアップしましたのでご参考ください。

 

【会社から受け取るもの(書類)リスト】

・離職票/退職者から申請があった場合交付される

離職票は、退職者がハローワークで失業保険(給付金)を受給する時に必要な書類です。希望すると、退職日の翌日から10日以内に交付され、その後会社から送付されます。必ず交付される書類ではありませんが、トラブル防止のため、一般的には退職者全員に交付する会社が多いようです。また、離職票には、離職日や支払われていた賃金のほかに、離職理由についても記載されています。失業保険を受給する場合や離職理由についてきちんと確認しておきたいという場合には、会社に交付の有無を問い合わせ、必要であれば交付申請をしましょう。

 

・源泉徴収票/必ず受け取れる

源泉徴収票は年末調整や確定申告の際に必要になります。また、同一年内(1月1日~12月31日)に転職先に入社する場合には、転職先に提出する必要があります。一般的には退職後1か月以内に送付されてくることが多いようです。手元に届きましたら大切に保管しましょう。

 

・年金手帳/会社が預かっている場合には返却される

入社時に提出が求められる年金手帳は、手続き後に会社がそのまま預かっているというケースが多いようです。その場合には退職時に返却されます。(手続き後すぐに返却されている場合もあります。)年金手帳は国民年金への切り替え手続きや、転職先への入社手続きの際に必要になりますので、退職日までに所在を確認しておきましょう。退職日までに紛失が発覚すれば、会社を通して再交付手続きをしてもらえます。

 

・雇用保険被保険者証/会社が預かっている場合には返却される

会社を通して雇用保険に加入すると発行されるものです。転職先の会社に入社する時に必要になります。年金手帳と同様、紛失防止のために会社がそのまま保管しているケースが多いようです。会社が保管している場合には退職時(もしくは退職後)に返却されます。雇用保険に加入するたびに必要になりますので、しばらく転職しない場合でも大切に保管しておきましょう。

 

・厚生年金基金加入員証/会社が預かっている場合には返却される

厚生年金基金(企業年金基金)に加入していた人は年金手帳同様に退職時に返却されます。厚生年金基金は企業独自の年金制度であり、ある会社とない会社があります。一般的な会社員が加入している厚生年金とは異なりますのでご注意ください。

 

・健康保険被保険者資格喪失証明書/退職者から申請があった場合交付される

会社を通して加入していた健康保険から国民健康保険に切り替える時に必要になる書類です。会社の健康保険は、退職後2年間は継続して加入できます(任意継続健康保険)ので、そちらを選ぶ場合には必要ありません。ただし、国民健康保険に切り替える予定がある人は、退職後14日以内に切り替え手続きをしなければいけませんので、退職日前までに必ず会社に交付依頼をしておきましょう。書類は、退職後に会社を通して手続きされ、送付されます。この書類に関しては、退職者全員に交付されるということはほぼありません。必要な場合必ず自分で申請してください。

退職を考え出した時に、退職後の健康保険は任意継続が得か国民健康保険が得か、家族の扶養になれるかなどをあらかじめ確認しておくと慌てないで済みますね。

 

・退職証明書/退職者から申請があった場合交付される

離職票と違いこちらは会社独自の様式で発行される書類です。公文書としての扱いは無く、使い道も限られるため、退職者全員に発行されることはまずありません。必要な人は、必ず自分から作成を依頼しましょう。あらかじめ依頼しておけば、退職日当日までに受け取ることも可能です。退職証明書は、退職者が必要に応じてどんな項目を記載するかを指定して作成してもらいます。

国民健康保険への加入、国民年金への切り替え、家族の健康保険の扶養に入る時などに必要になります。離職票で事足りることがほとんどですが、離職票がすぐに交付されない時の代わりとして交付申請をしておいても良いかもしれません。また転職先の会社から提出を求められる場合もあります。退職後、2年間は退職証明書を発行してもらえます。

 

退職後の自分自身の状況をよく見極め、必要なものは何か、会社への交付申請は必要かなどをきちんと把握しておきましょう。また、退職後にはじめて必要書類がわかることもあります。その場合には会社に改めて依頼することもできますし、書類によっては関係機関に直接自分で交付を依頼することもできます。

いつまでたっても会社から送られてくるはずの書類が来ない!という時は、何らかの理由で送付が遅れていることもあります。その時は遠慮せずに電話などで問い合わせを行い、対応してもらうようにしましょう。

 


退職する前は何かと忙しくなりますが、一つひとつやるべきことをしっかりする、それが社会人としての信用につながります。

退職してもつながりがなくなったわけではありません。たとえなくなったとしても、不誠実な態度をとったことを自分自身が悔やむ日が来るかもしれません。できるだけ自分自身に誇れる円満退職を目指してください。