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知らないともらえない!失業手当(失業保険)について

2018.12.13

退職後に転職活動をする場合、活動費用や生活費は頭を悩ませる問題です。そんな時に助けになるのが失業手当です。正確には雇用保険の基本手当と言われる給付金ですが、実はこれ、自分で申請しないともらえないんです。今回は知らないともらえない失業保険について解説します。

失業手当とは

失業手当について「失業したときにもらえるお金=失業手当、失業保険、失業給付」と、なんとなく理解している人も多いと思いますが、正式には、「雇用保険の基本手当」と言います。

以前の会社で雇用保険に一定期間加入していた人が、何らかの事情で勤務先を退職しなければならなくなったときに、

  • 失業中の生活維持費
  • 再就職活動を円滑に進めるための費用

として、国から基本手当が給付されるというしくみです。

雇用保険は加入要件を満たす人が会社を通して加入し、給与からの天引きで保険料を支払います。会社も保険料の一部を負担します。

 

失業手当をもらえる人は?

失業手当は、雇用保険に入っているからと言って、退職した全ての人が受け取れるというわけではありません。正確には退職した「条件を満たす再就職の意思がある人」が「自ら申請してはじめて受給できる」ものです。

そのため、

  • 病気やけがのため、すぐには就職できないとき
  • 妊娠・出産・育児のため、すぐには就職できないとき
  • 定年などで退職して、しばらく休養しようと思っているとき
  • 結婚などにより家事に専念し、すぐに就職することができないとき

は失業手当を受けることができません。また、再就職の意志は強くても、知らないと受け取り損ねることもありますから必要とする場合には注意したいです。

 

退職理由によっても受給条件が異なります。

 

<正当な理由のない自己都合退職の場合>

転職や出産などを機に自発的に離職した場合は次の条件となります。

  • 離職日以前の2年間に、雇用保険被保険者期間が1年以上あること

 

<正当な理由のある自己都合退職の場合(特定理由離職者)>

自分の都合で退職する人の中で、配偶者の転勤や、家族の介護、病気などによる就業困難など、「正当な理由のある自己都合退職」とみなされた場合は、次の条件となります。

  • 離職日以前の1年間に、雇用保険被保険者期間が通算して6ヵ月以上あること

 

<会社都合退職の場合(特定受給資格者)>

解雇や倒産など、会社の都合でやむを得ず退職した場合は、次の条件となります。

  • 離職日以前の1年間に、雇用保険被保険者期間が通算して6ヵ月以上あること

 

自分の退職理由を確認するには?

気になる退職理由ですが、退職すると会社から送られてくる「雇用保険被保険者離職票(離職票-1、-2)」に書かれていてますので必ず確認しておきましょう。

離職票は失業手当受給の申請や受給資格を決定するのにも必要な書類です。稀に離職票が交付されなかったり、退職理由について自分の主張と会社の主張が異なったりという場合があります。その場合は会社に問い合わせ、解決しない場合にはハローワークなどで相談すると良いでしょう。

 

具体的な手続きについて

失業手当を受け取るためには、お住いの地域を管轄するハローワークに離職票(-1、-2)を提出して求職の申し込みを行います。

先ほども書きましたが、失業手当は再就職する意思のある人のための手当です。そのため、失業手当を受給するためには、求職の申し込みを行い、求職活動を行う必要があります。

離職票を提出すると、離職票の内容に基づいて受給額や受給日数などの受給資格が決定されます。

離職票のほかにも

  • 個人番号確認書類
  • 身分証明書
  • 写真2枚
  • 印鑑
  • 本人名義の預金通帳又はキャッシュカード(一部指定できない金融機関があります。ゆうちょ銀行は可能です。)

などが必要になります。詳しくはハローワークのホームページなどで確認しておきましょう。

受給資格の決定後、「雇用保険受給者初回説明会」の日時が知らされるので必ず参加します。また、その後も定期的にハローワークを訪れ、「失業認定」をしてもらうことが必要になります。(就職活動をしているかの確認)

 

受給額と受給できる日数は?

失業手当の受給額と受給できる日数は

  • 離職時の年齢
  • 雇用保険の加入年数
  • 退職理由
  • 退職前6カ月の賃金

などにより決定されます。

 

受給額は「基本手当日額」が基準となり、年齢などに応じて離職前6カ月の賃金日額の45%~80%(給付率)が支給されます。また、年齢によって下限金額(年齢に関わらず1,984円)と上限金額が決まっています。

 

<年齢別基本手当 日額上限金額>

30歳未満 6,750円
30歳以上45歳未満 7,495円
45歳以上60歳未満 8,250円
60歳以上65歳未満 7,083円

※2018年12月現在

 

また、受給できる日数は「所定給付日数」と呼ばれ、雇用保険加入年数、離職時の年齢、退職理由に応じて日数が変化します。

<自己都合退職の場合の失業手当給付日数>

雇用保険の加入年数
1年未満 1年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
20年未満
20年以上
全年齢 90日 120日 150日

 

<会社都合退職の場合の失業手当給付日数>(一部の「正当な理由のある自己都合退職の場合」を含む)

雇用保険の加入年数
1年未満 1年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
20年未満
20年以上
30歳未満 90日 90日 120日 180日
30歳以上35歳未満 120日(90日) 180日 210日 240日
35歳以上45歳未満 150日(90日) 240日 270日
45歳以上60歳未満 180日 240日 270日 330日
60歳以上65歳未満 150日 180日 210日 240日

 

いつからいつまで受給できる?

失業手当を受けられる期間は、残りの所定給付日数に関わらず、原則として離職の翌日から1年間です。これを過ぎると、所定給付日数の範囲内であっても基本手当が受けられませんので、ご注意ください。

 

また、失業手当には、退職の理由に関わらず、初めてハローワークに離職票を提出した日から一時就労した日を除き通算7日間の「待機期間」があります。その間は失業手当の受給ができません。

さらに、自己都合退職(正当な理由のない)の場合は待機期間終了の翌日から3ヶ月間の「給付制限期間」があります。

自己都合で退職した場合には、どんなにスムーズに手続きしても3か月以上収入が無い状況になってしまう可能性を予想し、しっかりと準備しておく必要があります。

 

失業手当を受給するのに気をつけたいこと

失業手当は、雇用保険の加入年数が大きく影響し、最終的な総受給額にかなりの差が出ます。そのため、少し考えなくてはいけないこともあります。

あまり知られていませんが、雇用保険は退職して被保険者でなくなってしまっても、1年以内に転職し、再度転職先で雇用保険に加入すればその加入年数は引き継がれます。(雇用保険番号による引き継ぎ)

しかし、一度失業手当の申請をしてしまうと加入年数はリセットされてしまいます。そうなると、将来もう一度失業手当を受給する時に不利な状況になってしまう可能性があるのです。

生活維持や転職活動資金に余裕があるという人はあえて失業手当の申請をしないという選択も頭に入れておくと良いかもしれません。

※早くに就職先が決まり、所定給付日数が残っている場合には、「雇用保険の再就職手当」を受け取れる場合があります。

ただし、無理をする必要もありません。経済的な苦しさから焦って就職してしまい、結局また転職することになるのは避けたいですよね。苦しい時には失業手当を上手に利用し、前向きな気持ちで転職活動に挑んでいただけたらと思います。

 


▼基本手当について/ハローワークインターネットサービス

https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html