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2019年!「働き方」どう変わる?~働き方改革関連法の施行はじまる~

2019.1.4

2019年4月1日から大企業を中心に働き方改革関連法案が順次施行されます。少し早いですが、働き方改革関連法が施行されるとどのように働き方は変わっていくのか、私たちの生活にどのような影響があるのか、皆さんと一緒に見ていきたいと思います。

昨年(2018年)6月に「働き方改革関連法案(働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案)」が可決・成立しました。

この働き方改革関連法案は、多様な働き方の実現や長時間労働の是正などを目指すもので、改正された労働基準法やパートタイム労働法などあわせて8本の法律で構成されています。

そして今年、2019年4月1日から「働き方改革関連法」が順次施行されます。

いつからどんな法律が変わるのか、私たちの生活はどう変わるのか、具体的に見ていきましょう。今回は多くの方に関係する法案についてピックアップしてみました。

 

1. 時間外労働の上限規制

施行:2019年4月1日から※中小企業は2020年4月1日から

長時間労働の是正のため、時間外労働の上限と、違反した場合の罰則が定められました。

時間外労働の上限は原則として、月45時間・年間360時間(休日労働を含まない)となります。

臨時に特別な事情がある場合には、年間6か月まではさらなる時間外労働が認められ、月100時間未満(休日労働を含む)、連続する2か月から6か月のいずれの期間の平均も80時間(休日労働を含む)が上限となります。年間では720時間(休日労働を含まない)が上限となります。

上限を超えた場合には、罰則の対象となり、使用者側に、6か月以下の懲役、または30万円以下の罰金が科せられます。(労働基準法他)

 

【労働者への影響】

違反すると使用者に対し懲役を含む罰則が科せられるため、企業側の長時間労働・時間外労働への意識が大きく変わっていくことが期待できます。また、労働者も時間外労働を「会社のため」に断ることができるようになります。

ただ、これまで企業側・労働者側双方にあった「長時間労働=良い社員」という意識がうすれ、限られた時間の中で成果を出すこと(生産性の高い仕事)が求められるようになるため、時間をかけてじっくり仕事をするというスタンスの人にとっては、仕事の仕方を見直す必要があるかもしれません。

中小企業(常時雇用する従業員数が100人以下または資本金5,000万円以下)においては2020年4月1日からの施行になります。

 

2. 有給休暇取得の義務化

施行:2019年4月1日から(すべての企業)

2019年4月1日から使用者(企業)は10日以上の年次有給休暇が付与されるすべての労働者に対し、毎年5日間、時季を指定して年次有給休暇を取得させることが義務付けられました。取得させない企業については罰則の対象となります。(労働基準法)

 

【労働者への影響】

この法改正の一番のポイントは、社員が年間5日以上有給休暇を使わなければ、企業が罰せられる点にあります(違反すれば30万円以下の罰金)。

今まで有給休暇の取得は社員の意思に任されていましたが、今後罰則を避けるためには、会社は有給休暇をあまり使わない社員に対し、最低5日間は時季を指定して取得するよう指示しなければならなくなります。※対象となる労働者は、最低5日間は年次有給休暇を取得しなければなりません。

そのため、有給休暇を取得したくても取得しにくい雰囲気がある会社で働く人や、有休を使うのにためらいを感じてしまうという人も堂々と有給休暇を取得できるようになるでしょう。むしろ、取得しないと管理職の人の仕事が増えるため、早く有休を使うよう促されることになるかもしれません。

2019年4月1日からの施行はすべての企業が対象です。これに合わせて社内ルールや就業規則などが新しくなる企業もあるでしょう。年次有給休暇が10日以上付与される人は確認するようにしましょう。

※対象は年次有給休暇が10日以上付与される人です。自分の有給休暇付与日数が知りたい時は、上司や人事担当者などに確認してみましょう。

 

3. 勤務間インターバル制度の普及促進

施行:2019年4月1日から※努力義務

事業主等の責務として、前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間の休息を確保すること(勤務間インターバルの導入)に努めなければならないようになります。(労働時間等設定改善法)

勤務間インターバル制度の導入で働く人の生活時間や休息時間(睡眠時間)を確保し、過労死や過労による自殺を防ぎ、健康とワークライフバランスを重視した働き方を目指します。

 

【労働者への影響】

勤務間インターバルの導入により、早番・中番・遅番のようにシフト制で回しているサロンにおいて、「遅番(+残業)の次の日に早番」などといった無理なシフトは組まれなくなるでしょう。また、実質労働時間の短縮も期待できます。

ただし、勤務間インターバル制度の導入は2019年4月からの「努力義務」であるため、すぐに取り入れる企業は少ないかもしれません。

しかし、最近大手エステサロンで勤務間インターバル制度の導入がアナウンスされ、それにならう形で導入を検討しているサロンが増えつつあるそうです。今後転職先を探す際には、ぜひ注目してみてください。

 

4.【2020年以降】同一労働同一賃金

施行: 2020年4月1日から ※中小企業は、2021年4月1日から

同一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者(パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者)の間で、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに不合理な待遇差が禁止されます。(パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法)

 

【労働者への影響】

こちらは大企業で2020年4月から、中小企業で2021年4月からと施行は少し先のこととなります。

正社員と非正規労働者の待遇の差をなくす、同じ内容の仕事に対しては同じ水準の賃金を支払う「同一労働同一賃金」の実現により、ライフスタイルに合った多様で柔軟な働き方を選べるようになりそうです。

ただし、人件費を調整するために、非正規社員の待遇改善が正社員の待遇抑制につながってしまう場合もあります。今後は転職などにおいて、正社員ならば安心と無条件に思い込むことは危険かもしれません。しっかりと自分で労働条件や待遇を一つ一つ確認し、納得のいく転職先を選ぶよう心がけましょう。

 


過労死や労働人口の低下を背景に大きく変わろうとしている「働き方」。雇用の流動化や多様化はますます進んでいくことでしょう。女性や高齢者の活躍も期待されています。

いよいよ今年から施行される働き方改革関連法。皆さんも自分に関係する働き方改革関連法をよく理解し、労働条件や待遇を自分の目でしっかりと見極めることを忘れずに、安心して働ける環境を求めていってください。

2019年、皆さんにとっても「働き方改革元年」になることを願っています。