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「ダブルワーク」や「副業」を始める前に

2019.1.15

近年多様な働き方ができるようになり、ダブルワークや副業を行う人が増えています。仕事を続けながら収入アップやスキルアップが目指せるということで注目を集めていますが、始めるにあたり注意しなくてはいけない点もあります。ダブルワークや副業を始める前にぜひチェックしてみてください。

「ダブルワーク」・「副業」それぞれの意味は?

近年求人広告などで「Wワーク(ダブルワーク)OK!」「副業OK!」などと書かれているのをよく見かけるようになりました。

基本的には両方とも「この会社で働きながらほかの会社で働いても良いですよ」という複数の仕事を掛け持ちしても良いという意味で使われることが多いのですが、2つの言葉を使い分けている場合には少しニュアンスが違ってくることもあります。

 

【ダブルワーク】

一つの仕事だけではなく、二つ、あるいは複数の仕事をしている状態を指してダブルワークと呼びます。

副業をすることもダブルワークの方法の一つですが、区別して使われるときには、アルバイトやパートなどのフルタイムではない仕事を2つ以上掛け持ちすることを指す場合が多いようです。

希望通りのシフトに入れない人が別の勤務先でその分を補填したり、ライフスタイルの変化で働ける時間が増えた人がそれまでの仕事を継続しながら新たに働ける場所を求めたりといった場合が多いようです。

求人広告に「ダブルワークOK!」の文字があった場合、そのまま「ダブルワークをしても良い(許可)」という意味の他にも、「シフトに融通をきかせますよ」という意味が込められている場合もありますので、ダブルワークを考えている人にはより働きやすい環境が望めるかもしれません。確認してみましょう。

 

【副業】

副業は本業に対して使われる言葉です。正社員やフルタイムなどのメインの仕事を持っている人が、空いている時間を有効活用して行う副次的な仕事を意味します。

収入アップや仕事の幅を広げることを目標に、本業とは別に、週1~2日だけアルバイトや業務委託をしたり、帰宅後に在宅ワークなどを行ったりということが多いようです。また、最近ではインターネットを使った副業が増えており、クラウドソーシングやフリマアプリを使った売買などがあります。

サロンスタッフとして働いている人の中には、将来の独立を目指し、スキルアップや開業資金のために休日は別のサロンでアルバイトや業務委託をしているという人もいるそうです。

正社員の場合、就業規則により副業が禁止されていることも多く、正社員の求人広告に「副業OK!」と書かれている場合、「正社員でも副業しても良い会社です」というメッセージが込められています。

反対に、「週1~OK!」のような求人に「副業OK!」と書かれている場合は、「本業に影響の出ない勤務体制にします」というメッセージが込められています。

 

ダブルワークと副業、ニュアンスとしては少し異なりますが、明確に使い分けられていない場合が多いのが実情です。皆さんが応募する際には求人からどのような意味で使われているかを読み取ると良いでしょう。

 

ダブルワークや副業が禁止されていることも!

先ほども書きましたが、正社員の場合、副業が就業規則により禁止されていることが結構あります。

副業によってメインの仕事に影響が出ることや、情報漏洩につながること、会社の信用を損なうことを恐れる企業が多いからです。必ず就業規則を確認し、禁止されている場合には会社の方針に従いましょう。

一方、アルバイトやパート、契約社員、派遣、業務委託などの非正規雇用の場合は、基本的には会社がダブルワークや副業を禁止することはありません。ですが、中には、アルバイトやパートなどであってもダブルワークを禁止していたり、ダブルワークは良くても同業他社で働くことを禁止していたりする場合もあります。

現在の仕事を続けながらダブルワークや副業を考えているという人は、仕事を始める前に会社の就業規則や社内ルールを確認しておいた方が良いでしょう。

また、ダブルワークや副業について規則がないという会社でも、仕事に影響が出る可能性がある場合には、あらかじめ相談しておくのが無難です。

禁止されている副業やダブルワークが会社に見つかった場合、すぐに首になるということはありませんが、再三の注意を無視し続けると会社の規則に則って何らかの処罰を受ける可能性があります。

また、禁止されていない会社でも、どこの会社でどんな仕事をするのかを申請しなければいけない場合もあります。しっかりと確認しておきましょう。

 

税金面の注意点!

ダブルワークや副業をするにあたり、税金についても考えなくてはいけません。

まず原則として、1年間(1月1日~12月31日)の所得の合計金額が103万円以上(住民税は100万円以上)の場合所得税や住民税の課税の対象となります。複数のアルバイトを掛け持ちしている人で、所得税や住民税の控除内で働きたいと考えている場合は、気をつけましょう。

また、メイン(本業)の収入以外の「副収入」に対し、所得金額や所得の種類によっては自分で確定申告をしなければいけない場合があります。

 

<確定申告が必要な場合>

・2つ以上の会社から「給与所得」をもらっていて本業以外の収入(副収入)が20万円を超える場合

パートを複数掛け持ちしたり、会社帰りに数時間のアルバイトをしたりで給与所得を複数の会社からもらっている場合確定申告が必要な場合が多いです。

というのも、複数の会社で働いていても年末調整を行うのはメインの勤務先1社だけになるからです。

メインの勤務先では、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を出すことで年末調整を受けられますが、それ以外の勤務先では年末調整を受けられません。正しい納税額を決定するために確定申告が必要になります。

ただし、副収入の合計金額が20万円までの場合は申告の必要はありません。それを超える場合には必ず確定申告を行いましょう。※所得控除の合計額によっては申告不要

メインの勤務先とそのほかの勤務先のすべての勤務先から受け取った源泉徴収票を持って確定申告に行きます。

 

・本業の収入のほかに給与所得や退職所得以外の所得が20万円を超える場合

本業の収入のほかに、業務委託報酬やアフェリエイト収入、インターネット売買で得た収入など、給与所得以外の所得(副収入)の合計金額が20万円を超える場合も確定申告が必要です。

ただし、これらの収入に関しては経費を差し引くことが認められていますので、確定申告をするために必要な領収書などをしっかりと保存しておきましょう。

 

・医療費控除や住宅ローン控除などの税制優遇を受ける場合

副収入がいくらであっても、各種税制優遇制度を利用する場合には確定申告が必要になります。※ダブルワークや副業をしていない場合でも同じです。

 

基本的には、メインの収入以外に20万円以上の所得がある場合には確定申告が必要と覚えていて良いでしょう。ただし、税金面に関しては個人の事情により大きく異なります。わからないことがあるときは税務署の相談窓口に問い合わせましょう。

確定申告はその年の1月1日から12月31日の課税所得に関して、翌年2月中旬から3月中旬(2019年は2月18日から3月15日)までに確定申告書を所轄税務署に提出する必要があります。源泉徴収票(本業、副業両方)や収入を証明するもの、経費を証明するものなどを持って税務署に行きます。

ただし確定申告の時期は窓口が大変込み合います。問い合わせや相談などは時期をずらして早めに行うことをおすすめします。

 

迷惑をかけない!ダブルワーク&副業3原則

複数の仕事を掛け持ちする上で、それぞれの会社や仕事に迷惑をかけないことが大切です。ダブルワークや副業を始めるにあたり、しっかりと心構えをしておきましょう。

 

1. スケジュール管理

急な残業で別の仕事に穴をあけてしまった。2つの仕事のシフトが混乱してしまった。ダブルワークや副業の失敗としてよく聞かれることですが、社会人としての信用を失わないためにはスケジュール管理をしっかり行いミスをしないことが大切です。

また、スケジュールの調整を依頼する意味でも、あらかじめ会社や上司にダブルワークや副業のことを相談しておくことも検討してみましょう。

 

2.体調管理

休日や退社後の時間を使って副業をしたり、複数の仕事を掛け持ちしたりすれば、当然体力的にも精神的にも疲労します。また、多くの人に会うことでインフルエンザなどの感染症の危険も増します。体力をつけてしっかりと休息をとるなど、体調管理には特に気をつけましょう。

 

3.コンプライアンスの徹底

企業が最も嫌うのは、同業他社への情報流出や、社員が好ましくない仕事を副業として行うことで企業イメージに傷がつくことです。コンプライアンス(法令遵守)を徹底しましょう。また、就業規則や社内ルールはしっかりと調べ、必ず守るようにしましょう。

 


今の仕事を続けたまま収入を増やせたり、ライフスタイルに合った働き方ができたり、将来のためになる仕事を始められたりと、ダブルワークや副業には様々なメリットがあります。正しい知識を身につけて、皆さんにとって実りのある働き方を探してくださいね!

ビューティーコンシェルキャリアにもたくさんのダブルワーク・副業OK!の仕事が掲載されています。ぜひご利用ください。