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「同一労働同一賃金」とは?働く人にとってのメリット・デメリット

2020.1.21

働き方改革の一つ「同一労働同一賃金」が2020年4月から(大企業のみ)スタートします。今回はこの「同一労働同一賃金」についてどのような制度なのか、働く私たちにとってどのようなメリット・デメリットがあるのかについて見ていきましょう。

2019年4月から順次施行されている働き方改革関連法案ですが、2020年4月1日からは目玉のひとつである「同一労働同一賃金」の適用が大企業限定でスタートします。

ちなみに、中小企業においては1年遅れの2021年4月1日からのスタートとなっています。

中・小規模の会社が多い美容業界で働く皆さんにとってはまだ少し早い話になりますが、すべての働く人に影響があることですので、制度施行前にきちんと知識を持ち備えておきましょう。

 

「同一労働同一賃金」とは?制度のポイント

同一労働同一賃金とは、同じ職場で同じ仕事をする正社員と非正規雇用労働者(契約社員、パート、派遣社員など)との間の様々な待遇や賃金格差をなくそうという考え方です。

今回の働き方改革では、新たに「パートタイム・有期雇用労働法」が定められたことでルールが明確化され、企業はこれを徹底することが求められます。

「パートタイム・有期雇用労働法」では制度のポイントとして3つのことが示されています。

1. 正社員とパートタイム労働者・有期雇用労働者との間の不合理な待遇差の禁止
事業主は、基本給や賞与、手当、福利厚生などあらゆる待遇について、個々の待遇の目的や性質に照らして、不合理な待遇差を設けてはならない。

2. 労働者は待遇差の内容や理由について説明を求めることができる
パートタイム労働者・有期雇用労働者は、正社員との待遇の違いやその理由などについて、事業主に説明を求めることができるようになる。また、説明を求めた労働者が不利益な取り扱いをされることも禁止される。

3. 職場でのトラブルについて紛争解決援助が利用できる
同一労働同一賃金に関連するトラブルが職場であった場合、都道府県労働局が紛争解決を手伝ってくれる。(無料・非公開)

今までパートだから、契約社員だから仕方がないと思っていた正社員との待遇格差について、是正されることが期待されています。

 

「同一労働同一賃金」の対象は?

同一労働同一賃金のルールが示された「パートタイム・有期雇用労働法」の対象となるのは以下の雇用形態になります。

  • 有期雇用労働者(契約社員)
  • パートタイム労働者

また、「改正労働者派遣法」により派遣労働者についても同様に、派遣先の通常の労働者との間に不合理な待遇差がないようにすることを派遣会社に求めています。

 

同一労働同一賃金に関連する不合理な待遇差としては

  • 基本給
  • 賞与
  • 各種手当(役職手当、通勤手当、食事手当など)
  • 福利厚生施設の利用
  • 教育訓練

などが具体例としてあげられています。

 

働く人にとっての同一労働同一賃金のメリットは?

これまで当たり前にあった雇用形態による待遇格差が是正されることにより働く私たちにとってどのようなメリットがあるのか見ていきましょう。

 

1.非正規雇用労働者の待遇改善

パートや契約社員で働いている人は、正社員との賃金や福利厚生の差が改善されることにより、より納得できる賃金や環境で働くことができるようになるかもしれません。

同じ仕事をしながら正社員ではないというその理由だけで、低い賃金で働かされていたり昇給がなかったり、はたまた福利厚生の適用がされなかったりということがこれまでは当たり前にありました。しかし今後はそのような不満が解消されていくことが期待されます。

 

2.働く人のモチベーションがアップする

今まで不公平感があった雇用形態による賃金や待遇の格差が是正されるということは、正当な評価がされやすくなるということでもあります。正当に評価されることは労働意欲にもつながりますので、より仕事にやりがいを感じられるようになるかもしれません。

また、正規雇用と非正規雇用との間の格差に対する不満が改善されることで職場の雰囲気が良くなることもあるかもしれません。

 

3.仕事の幅・能力アップの可能性

同一労働同一賃金では教育訓練の機会均等についても言及されています。そのため、雇用形態にかかわらず業務で必要な知識やスキルを身につけることができるようになるでしょう。

その結果非正規であっても自分の価値を高めながら働くことができ、さらには役職を持ったり仕事の選択の幅が広がったりということがあるかもしれません。

 

4.働き方の選択肢が広がる

正社員じゃなくても責任のあるポジションに就けたり、フルタイムじゃなくても納得のいく給与がもらえたり、雇用形態による格差がなくなれば、正社員にこだわらなくても良いという人も出てくるのではないでしょか。

家庭との両立や副業、勉強、プライベートの充実など、もっと自由にワークライフを設計することができるようになるかもしれませんね。

 

5.人手不足の解消、現場の負担減

働き方改革の目的の一つは、働き方の多様化による労働人口の増加でもあります。非正規雇用であっても納得できる給与で働くことができるようになれば、これまで社会に出て働くことがなかった人も労働力となる可能性があります。

その結果人手不足が解消されれば、非正規雇用労働者だけでなく正社員で働く人にとっても現場の負担が減るという大きなメリットがあります。

 

働く人にとっての同一労働同一賃金のデメリットは?

一見労働者にとって良いことばかりありそうに見える同一労働同一賃金ですが、デメリットもあるのではないかと心配もされています。

それは以下の点についてです。

 

1.正社員の賃金が下がってしまう

非正規社員の待遇を改善することに伴い、人件費の高騰が見込まれます。そのため、正社員の給与を下げることで全体の人件費をこれまで通りに抑えようとする企業も出てくるでしょう。

その結果、正規と非正規の格差が是正されても手にする賃金は今までとあまり変わらない、正社員にいたっては給与が下がってしまうことになるかもしれません。

 

2.これまでよりも評価が厳しくなることも

これまでは、正社員と非正規社員の間に明確な格差があったために、非正規にはやらなくても良い業務や免除されていた責任などがあったかもしれません。それが正社員と同等の水準の賃金や待遇が与えられるようになれば、正社員並みの結果を求められるようになるかもしれません。

また先ほど書いたように、正社員の待遇が下がってしまえば非正規の待遇は今と同等のままということもあり得ます。企業によっては、給与は据え置きで正社員並みに厳しく評価されるようになることも考えられます。

 

3.リストラや新規雇用の減少

限られた人件費の中で一人ひとりの待遇を改善するなら、今までの業務を少ない人数で負担し、トータルの人件費を抑えようという企業も出てくるかもしれません。

人手不足解消を目的に施行されている働き方改革ですが、皮肉にもそれがリストラや新規雇用の減少を招くことにつながる恐れがあります。

 

新しい価値観。正しい知識と見極めが大切

正社員の身分保障が大きい日本においては導入が難しいとされていた同一労働同一賃金制度ですが、法改正及び新法により一定の強制力を持って施行される運びとなりました。

ただし、ルールの中でどのように運用していくのかは企業次第という部分もあり、必ずしも働く私たちにとって有益な運用がされるとは限らないというのが悩ましいところです。

企業がどのように同一労働同一賃金を理解し、どのように取り組んでいるのかは今後仕事を探す際の目安になるかもしれませんね。

目まぐるしく変わる働き方。これからもどんどん新しいルールや価値観が生まれることでしょう。正しい知識を持ち、あなたにとって働きやすいと思える環境を見極められるようになってください。

 


参考:
パート・有期労働ポータルサイト(厚生労働省)
https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/