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【新型コロナウイルス】会社を休んだ時に受け取ることができる手当は?

2020.3.24

新型コロナウイルス感染が広がりを見せている中、さまざまな理由から会社を休まざるを得ない場合があるかもしれません。そんな時気になるのが欠勤中の賃金。欠勤の状況・理由によっては賃金を補償する手当を受け取ることができる場合もあります。

新型コロナウイルス感染が広がりを見せている中、今後さまざまな理由から会社を休まざるを得ない場合があるかもしれません。

そんな時、やはり気になるのが会社を休んでいる間の賃金について。

健康への不安が大きい中、生活資金についても悩まなくてはいけない状況はできれば避けたいものです。

今回は、有給休暇以外で会社を休む場合の賃金補償について、新型コロナウイルス感染に関連して見ていきたいと思います。

会社を休む状況・理由によっては手当を受け取ることができる場合もありますので、いざという時のために知っておきましょう。

 

新型コロナウイルス感染で会社を休む場合~傷病手当(被用者保険)~

2月1日付けで、新型コロナウイルス感染症が指定感染症として定められました。これを受け、労働者が新型コロナウイルスに感染していることが確認された場合は、感染症法に基づき、都道府県知事が該当する労働者に対して就業制限や入院の勧告等を行うことができるようになりました。

つまり、新型コロナウイルスに感染した場合、自分の都合や会社の都合に関係なく休まざるを得ない状況になったということです。

この場合、会社に休業の責任があるとは言えませんので、会社に欠勤期間中の労働者の賃金を補償する義務はないとされます。そのため、会社から休んだ分の賃金が支払われることはありません。※会社固有の賃金補償制度がある場合もあります

ただし、被用者保険(会社で加入する健康保険)に加入している人であれば、要件を満たすことで、各保険者から「傷病手当金」が受け取れます。

具体的には、休業4日目から標準報酬日額(直近12カ月の平均)の2/3が補償されます。

この傷病手当は、会社の健康保険に加入している人なら新型コロナウイル感染症でなくても、病気やけがで一定期間会社を休む場合にも適用されますのでぜひ、覚えておきましょう。※業務や通勤が理由の病気やけがは除く。

また、傷病手当金を受け取るためには自分で申請を行う必要があります。手続等については会社の担当者や各保険者に確認しましょう。

なお、会社の健康保険に加入していない人(国民健康保険に加入している人/家族の健康保険の被扶養者)の場合は傷病手当金に相当する制度はありませんので注意が必要です。

 

会社の都合で休む場合~休業手当(労働基準法に基づく)~

労働者の生活安定を図ることを目的とし、労働基準法では会社(使用者)の都合で労働者を休業させた場合には会社がその間の賃金補償として、労働者に対し「休業手当」を支払うことが義務付けられています。

具体的には使用者の責任で発生した休業に対して60%以上の賃金が補償されます。

 

【労働基準法第26条】

使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない

 

たとえば、今回の新型コロナウイルス感染に関しての場合は、

  • 会社の業績悪化や経営の縮小に伴い従業員を休ませる
  • 新型コロナウイルス感染の疑いがある場合、感染が確定する前に会社判断によって休ませる

などが会社の責任による休業と考えられます。

現在、感染拡大防止のため微熱や咳などがある場合は会社を休むことや外出を自粛することが要請されていますが、あくまでそれはお願いの範囲。(2020年3月23日現在。今後変わる可能性があります。)

感染が確定しない状況で労働者が自ら休むことを選択する分には会社の責任にはならないため、休業手当は支払われませんが、会社判断で「微熱や咳がある場合は休むように」などと一律の命令が出された場合などは会社都合の休業とみなされる可能性があります。

どんな理由であれ、職務が可能な状況で会社から休むよう指示された場合には、休業手当が受け取れる可能性があります。会社から休業手当について言及がされない場合には、確認してみた方が良いかもしれません。(就業規則に定めがある場合もあります。)

 

業務等が原因で新型コロナウイルスに感染した場合~休業補償給付(労災保険)~

業務または通勤中に新型コロナウイルスに感染したことが明らかな場合、労災保険(労働者災害補償保険)の業務災害、通勤災害に認められることがあります。

その場合、傷病手当金よりも手厚い補償が受けられることになります。※傷病手当金は業務や通勤中の病気やけがは対象外

具体的には

・療養の費用の自己負担なし(健康保険は3割負担)

・休業4日目から休業1日につき給付基礎日額の60%相当額の「休業補償給付」

・休業4日目から休業1日につき給付基礎日額の20%相当額の「休業特別支給金」

つまり治療費がかからず、さらに賃金の80%が補償されるということになります。

ただし、労災の対象はあくまで業務上および通勤途上に起因としたもののみ。新型コロナウイルスのような感染症の場合感染ルート解明が難しく、認定されないこともあるため注意が必要です。(その場合は傷病手当金の申請を行えます。)

また、病院で保険証を提出してしまうと健康保険の適用とみなされてしまう場合もあるため、感染が確認され、さらに業務上、通勤中の感染が疑われる場合には、会社に報告してしかるべき対応を取ってもらうようにしましょう。

 

手当ではないけれど…。「生活福祉資金貸付制度(緊急小口資金)」

あくまで貸し付けという形ですが、新型コロナウイルス感染症の影響による休業で緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合には、「生活福祉資金貸付制度」が利用できます。

この制度は、各都道府県社会福祉協議会が低所得世帯に対して生活費等の必要な資金の貸付けを行うものでしたが、この度の新型コロナウイルス感染拡大を受け、対象や貸付上限額などが拡大され、多くの方が利用できるようになりました。(緊急小口資金等の特例貸付)

手当のように受け取れるものではありませんし、借りたからには返す必要はありますが、無利子・保証人なし、1年間は返済が猶予され(据置期間)2年以内に返済すれば良いということですから、もしもの時のために知っておいても良いかもしれません。

詳細は以下のページからご確認ください。

生活福祉資金貸付制度(厚生労働省HP)

一時的な資金の緊急貸付に関するご案内(パンフレット)

 

知らないと貰えない手当も。正しい知識で生活を守る

新型コロナウイルス感染に関連して、人々の生活を守るためのさまざまな対応策が日々提案されています。

今回紹介した休業中の賃金を補償する手当の中には、自分で申請しないと受け取れないものや、知らないことで権利を主張できないものなどもあります。

しっかりと正しい知識を身につけることで、いざという時に自分や家族の生活が守れるようにしておきたいですね。

 


参考:新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)

※この記事は2020年3月23日現在の情報をもとに編集しております。