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【新型コロナウイルス】誰に相談すればいい?公的な労働相談窓口まとめ

2020.4.21

新型コロナウイルスの感染拡大の中、急な解雇や休業手当なしの出勤停止命令など、労働に関するトラブルが多発しています。無料で相談できる公的な窓口をまとめましたので、ぜひご参考ください。

新型コロナウイルスの感染拡大の中、急な解雇や休業手当なしの出勤停止命令など、労働に関するトラブルが多発しています。

また、労働問題から派生して生活困窮に関する不安を抱えている人も多いのではないでしょうか。

まずは会社(使用者)や、加入している場合には労働組合に相談し、話し合いでの問題解決を図ることが第一ですが、それでも解決しない場合、公的な相談窓口を利用することも検討しましょう。

無料で相談できる公的な窓口をまとめましたので、ぜひご参考ください。

 

<新型コロナ感染症の影響による特別労働相談窓口>

  • 賃金・休業手当に関する相談
  • 解雇・雇止めに関する相談
  • その他、新型コロナ感染症の影響に係る雇用に関する相談

など、新型コロナウイルス感染症の影響により発生したと思われる労働問題に関して、特別相談窓口が各都道府県労働局に設けられています。

労働局では「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」に基づき労働相談を受け付けるほか、「助言・指導」や「あっせん」を案内し、労働問題の解決をサポートしてくれます。

以下のページよりお住まいの都道府県の労働局をクリックすると電話番号や相談窓口の開設時間等詳細を確認できます。

 

▼新型コロナウイルス感染症に関する特別労働相談窓口一覧(厚生労働省HP)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/index_00004.html

 

子どもの臨時休校で会社を休まざるを得ない場合の賃金補助として創設された「小学校休業等対応助成金」について、会社が制度を利用してくれないなどについても相談に乗ってくれるそうですので、お困りの場合はぜひ相談してみましょう。

臨時休校に伴う助成活用されず 厚労省 企業に利用促すよう指示(NHK)

 

失業手当の受給に関する相談<ハローワーク>

解雇になった場合や会社を退職した場合、雇用保険の加入者であれば一定の条件を満たす場合、失業手当(失業保険・失業給付金)を受け取ることができます。

原則として失業手当を受け取るためには、お住まいの地域のハローワークでの求職申込みやその他手続きが必要になります。

ただし、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、地域によってはハローワークに訪問せずに手続きを行える場合があります。

まずは以下のサイトからお近くのハローワークを探し、記載されている電話番号より電話にて相談することをおすすめします。

 

▼全国ハローワークの所在案内(厚生労働省HP)

https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html

 

また、新型コロナウイルスの影響で退職した場合、自己都合退職と離職票に記載してあっても「会社都合退職」や正当な理由がある「特定理由離職者」として認められる場合があります。もちろん個別の事情にもよりますが、まずは、相談してみるのが良いでしょう。

 

フリーランスを含む個人事業主<中小企業 金融・給付金相談窓口>

美容・健康業界で働く人の中には、業務委託として働いている人も多くいます。その方々は労働者ではなく、フリーランスや個人事業主という扱いになるため、労働者に対する公的な支援が利用できないことがほとんどです。

そのため、フリーランスを含む個人事業主に対しては、労働者に対する支援制度とは別に「資金繰り支援」と「持続化給付金」が用意されています。

こちらに関する相談については以下の相談窓口にお問い合わせください。

 

▼中小企業 金融・給付金相談窓口

電話番号:0570-783183
受付時間:平日・土日祝日ともに、9時00分~17時00分

▼経済産業省 新型コロナウイルス感染症関連

https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200408002/20200408002.html

 

生活費、家賃等に関する相談<自立相談支援機関>

新型コロナウイルスの影響から、利用のハードルが高かった生活困窮者向けの支援制度が利用しやすくなっています。

生活費や家賃支払い、光熱水費等の支払いなどに困った場合は、各都道府県・市町村などに設けられている「自立相談支援機関」に相談してみましょう。

 

▼自立相談支援機関 相談窓口一覧(令和2年1月1日現在)

https://www.mhlw.go.jp/content/000614516.pdf
※PDFファイル

 

また、個人向け緊急小口資金や総合支援資金に関する相談については、専用の相談コールセンターが設けられていますのでご利用ください。

 

▼厚生労働省<個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター>

電話番号:0120-46-1999
受付時間:9:00~21:00(土日・祝日含む)

▼都道府県社会福祉協議会(実施主体)

https://www.shakyo.or.jp/network/kenshakyo/index.html

 

※相談内容によっては別の窓口を紹介される場合があります。

 

相談は必ず「電話」で!!

今回紹介した窓口はすべて無料で利用できる公的なものです。安心して利用することができます。

大変な時ではありますが、困ったことを一人で抱えこまず、誰かに相談することで問題や不安を一つずつ解決していきましょう。

また、皆様の健康と安全のため、相談は電話やメール(ある場合)で行うことが推奨されています。おかけ間違いのないようご注意ください。

相談窓口が込み合っていてなかなか電話がつながらないことも予想されますが、早め早めの相談を心がけ、時間と気持ちに余裕をもって相談に臨んでいただければと思います。

 

 

※この記事は2020年4月20日現在の情報をもとに編集しております。なお、相談窓口での対応、支援の内容は地域によって異なります。また、問題解決を保証するものではないことをあらかじめご了承ください。