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働くことの価値や働き方の質が問われるようになった現在、企業から提供されるさまざまな福利厚生に注目が集まっています。

皆さんの中にも転職先を探すときに「福利厚生」に注目してお仕事探しをする方も多いのではないでしょうか？

働き方改革や新型コロナウイルスの影響で生活が一変した今だからこそ、ずっと働きたいと思える会社を慎重に選びたいと思っている方が多いのでしょう。

今日は、会社選びのヒントとして、転職活動で福利厚生においてチェックすべきポイントをご紹介したいと思います。

福利厚生の基礎知識については以下の記事もご参考ください。

https://www.beauty-concier.com/articles/bcc2284/

「法定福利厚生」のチェックポイントは？

企業が実施する福利厚生の中でも、法律で定められた福利厚生制度のことを「法定福利厚生」と言います。

具体的には、

• 雇用保険
• 労災保険
• 健康保険
• 厚生年金保険
• 介護保険

などがその一部で、企業が福利厚生として費用の一部もしくはすべてを負担することで従業員は少ない負担で社会保険に加入できます。

この法定福利厚生については、企業による違いはありません。

ただし、それぞれ勤務状況や、事業規模によっては加入できない（加入対象でない）場合もありますので、働き始めた場合、自分はどの保険に加入できるのか、もしくはできないか、できない場合自己負担はどれぐらい増えるかなどをあらかじめチェックしておきましょう。

雇用保険の加入条件｜従業員が一部負担（会社の方が負担が大きい）

1. 31日以上引き続き雇用されることが見込まれる人
2. １週間の所定労働時間が20時間以上

の両方を満たす場合加入対象

※事業規模は関係なし

→加入していない場合、失業手当や育児休業給付金などを受け取ることができません

労災保険の加入条件｜会社側の全額負担

パート・アルバイトを含む全ての労働者が対象

※事業規模は関係なし

健康保険・厚生年金保険の加入条件｜会社が保険料の半分を負担

1. 法人もしくは、常時5人以上の従業員を雇用する個人事業所で働く労働者（正社員、契約社員、パート・アルバイト）
2. パート・アルバイトの場合、1日または1週間の労働時間および１か月の所定労働日数が、通常の労働者の4分の3以上の人

→会社を通して加入しない場合、国民健康保険や国民年金保険に全額自己負担で加入することになります（家族の扶養に入れる場合は除く）

介護保険の加入条件｜会社が保険料の半分を負担

健康保険・厚生年金保険の加入条件に加え、年齢が40歳以上の人

→会社を通して加入しない場合、全額自己負担で国民健康保険に上乗せして納付します

会社のカラーを反映！「法定外福利厚生」のチェックポイント

一方、会社の裁量で実施する福利厚生制度は「法定外福利厚生」と呼ばれ、主に社員の健康や生活の質を向上させ、働くことへのモチベーションを高める狙いで導入されます。

その内容は多岐にわたり、会社によってどのような福利厚生を採用するかはさまざまです。

交通費や住宅手当、○○手当のように現金で支給されるものもあれば、現物で支給されたり、休暇制度として設けられていたりする場合もあります。

最近では育児・家事をサポートする福利厚生制度を導入する企業も増えてきています。

いずれにしても、それぞれの企業がする、しないを自由に決められるものですから、転職活動の際は、それぞれの会社にどんな福利厚生があるのかをしっかりとチェックしておく必要があります。

福利厚生においてチェックすべきポイントを見ていきましょう。

前職（現職）にあった福利厚生は必ずチェックを

特に気をつけたいのが、前の会社にあった福利厚生制度の有無です。

というのも、前の会社に当たり前にあった福利厚生制度は転職先の企業でも当たり前にあるものと考えてしまい、見落としがちになってしまうからです。

例えば交通費などは、支給される会社がほとんどであるためあまり気にしない人も多いですが、会社によっては上限が設けられていたり、雇用形態によっては支払われなかったりということもあります。

当たり前にあったものが無くなることで、想定外の出費があったり、自身のライフスタイルに対応できなくなったりすることも十分考えられます。

すべての福利厚生が当たり前にあるものと考えずに必ずチェックするようにしましょう。

前職もしくは今いる会社にどんな福利厚生があるのかを確認して、見落としがないようリスト化しておくことをおすすめします。

名称にとらわれず内容までチェック

また、同じ名称であっても会社によってその内容が異なる場合もあります。

住宅手当の金額などはその最たるものですが、健康診断や育児・介護支援なども、労働基準法に定められた範囲で行っている会社もあれば、会社独自の制度を設け、より手厚いサポートを提供していることもあります。

すべての福利厚生制度の内容を細かく精査することは難しいかもしれませんが、自分が必要だと思う制度や、重視する福利厚生は面接などで利用状況なども含め確認しておくことが大切です。

そのためにも、自分に必要な福利厚生を書き出し、必要度に応じて優先順位をつけておくと良いでしょう。

利用条件をチェック！雇用形態によって利用できないことも

また、求人などに福利厚生として書かれているものでも、雇用形態や勤務状況、勤続年数等によっては利用できないサービスもあるかもしれません。

同一労働同一賃金の観点から、雇用形態によって福利厚生に差をつけることは良しとされていませんが、会社が自由に実施できるものですので実際には利用に制限が設けられていることもあります。

どんな福利厚生があるかに加え、自分に利用できるかできないかもしっかりと確認しておくようにしましょう。

法定福利厚生は永遠ではない！？ずっと働ける会社を選ぶために

ずっと働きたいと思える会社を選ぶ際に、会社が従業員に対しどんなサポートをしてくれるのか、従業員の家族や生活をどのようにとらえているのかが現れる福利厚生に注目する方法はある程度理にかなっていると言えます。

しかし、忘れてはならないのは、「法定外福利厚生」に関しては決して永遠にある制度ではないということです。

というのも、会社の裁量で行っている法定外福利厚生は会社の業績や経営方針の転換などにより利用のルールが変わったり、なくなってしまったりする可能性があるものだからです。

もしその時に、福利厚生以外に魅力がない会社なら、仕事を続けることが難しくなってしまうかもしれません。

そんなことにならないよう、福利厚生を重視したお仕事探しをする場合でも、企業理念や仕事内容など会社や仕事自体にも魅力を感じるかもしっかりと見極めなくてはなりません。

福利厚生に魅力があり、それ以外にも魅力がある。それがあなたにとってのずっと働きたいと思える会社かもしれません。