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トラブルは未然に防ぐ!労働条件の確認について

2017.12.12

雇用関係のトラブルが増えています。入社後に「こんなはずじゃなかった」と困ってしまった経験がある人も多いのでは?今回のコラムでは、そんなトラブルを未然に防ぐためにできることをご紹介します。ぜひご参考ください。

条件や希望に合った会社に転職が叶い、これから頑張るぞ!といざ出社してみると想像していた状況と違った…。転職にあたってこんな苦い経験がある方は少なからずいるのではないでしょうか。

実際に働き始めないと会社の実状を知るのは難しいため、少しの違いは仕方ないことでもありますが、話が全然違う!という場合は、働き続けることが困難となったり、会社への不信感が募り、結果退職することになったりしてしまいます。

そうなってしまうと、新たな転職活動の必要や金銭的な負担、そして短期間で退職したことが記録に残ってしまうことへの不安などその影響は計り知れず、できればそんなトラブルに巻き込まれるのは避けたいものです。

今回のコラムでは、そんなトラブルを未然に防ぐためにできることをご紹介します。

1.求人情報を確認する

以前のコラムでも書きましたが、ハローワークの求人票や、転職サイトの求人情報(募集要項)は必ず読み込んでください。斜め読みは絶対にダメですよ!

その際に不明な点がある場合にはメモをとっておき、面接の時に必ず確認しましょう。あまり細かく聞くと印象が悪くなるのでは?という心配もありますが、絶対に譲れない点に関しては双方の条件のすり合わせという意味でも聞いておいた方が良いでしょう。

また、最終的に提案される労働条件との比較のために、応募先企業の求人情報をプリントアウトしたり、スクリーンショットを保管したり、手元に残しておくようにしましょう。

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2.雇用契約を結ぶ前に労働条件を確認する

企業が求人を行う時、求人票や求人ページで労働条件をはっきりと示さなければなりません。しかしこれはあくまでその時点での予想される労働条件ということで、実際の労働条件と異なるということはあります。※

実際の労働条件は求人企業と求職者が雇用契約を締結する際に会社側から書面で明示されます。一般的には雇用契約書や労働条件通知書と呼ばれる書類です。

書類に書かれた内容を確認しないまま契約書に署名捺印、もしくは入社承諾を行うと、その内容がいくら求人情報に書かれた内容や面接で説明された内容と違っていてもその労働条件に同意したことになります。

ですから、面接で説明を受けたからと安心しないで、雇用契約を締結する前に、労働条件は必ずチェックしましょう

慣例的に労働条件を口頭で伝えるという会社もありますが、後々「言った言わない」でトラブルになってしまう可能性があります。会社側に書面で交付するよう伝えましょう。労働条件を書面で交付することは労働基準法第15条第1項、労働基準法施行規則第5条により定められています。

「求人情報」と「雇用契約書」のダブルチェックを行い、入社後の「こんなはずじゃなかった」を防ぎましょう。

※求人票に明らかな虚偽や誇大表現があった場合にはペナルティを伴うルール違反に当たります。

明示された労働条件が無視されたら?

労働基準法第15条第2項では

労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができる。

とあります。

双方の合意によって労働条件を変更することはできますが、納得できない場合は労働条件を守ってもらえるよう話し合いの席を設けるなどして解決を目指しましょう。話し合いの際は雇用契約書や労働条件通知書、求人情報のコピーなどを手元に用意しておけば心強いですよ。

最近では、ブラック求人への罰則強化や、マッチング不足による早期退職者増加に伴い、求人を行う際に紛らわしい表現や誤解を生む表現を使わないようにとそれぞれの求人企業が努力している状況です。

しかし、人手不足を背景に、虚偽の労働条件をエサに、意図的にブラック求人活動を行っている企業があるのも事実です。不要なトラブルに巻き込まれずに、希望に合った転職先を見つけられるよう、今後も雇用に関するルールを確認していきましょう。

この記事を書いたコンシェルジュ

キャリア編集部 キャリア編集部

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