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円満退職のススメ!ステップ1 会社の就業規則をチェック!

2018.4.3

在職中に転職活動を行っている人は、転職活動と同時にご自身の退職についても考えておかなければなりません。目指すは円満退職!ステップ1では「就業規則のチェック」についてまとめています。退職や転職を決意した際には、ぜひここから始めてみてください。

在職中に転職活動を行っている人は、転職活動と同時にご自身の退職についても考えておかなければなりません。転職を決意したとは言え、立つ鳥跡を濁さず。できることなら、円満退職を目指したいですよね。

いつ、誰に、どのように退職を伝えればよいのか?退職するまでに何をすればよいのか?内定をもらってから慌ててしまうことがないよう、円満退職を目指して、退職に関するポイントを詳しく見ていきましょう。

ステップ1では「就業規則のチェック」についてまとめています。退職や転職を決意した際には、ぜひここから始めてみてください。

会社の就業規則を確認する~退職交渉を行う前に~

退職を考えたときにまず初めにすることは、会社の「就業規則」をチェックすることです。

就業規則とは、それぞれの会社が独自に定めているルール(労働条件や職場の服務規律など)をまとめたルールブックのようなものです。もちろん退職に関する項目もあります。

円満退職を希望する場合には、会社のルールに沿って退職することが何より大切!まずはしっかりとあなたの会社の退職に関するルールを確認しておきましょう。

具体的な確認事項を見ていきます。

1. 自己都合退職の申し出に関するルール

就業規則には「退職に関する事項(解雇の事由を含む)」が必ず記されています。この中には、自分から退職を希望する場合の「自己都合退職」に関するルールについても書かれている場合があります。必ずチェックしておきましょう。

主に書かれているのは

・申し出の時期

・申し出の方法

についてです。

特に「申し出の時期」は重要で、多くの会社で、就業規則によって「自己都合で退職する人は退職希望日の何日前までに申し出を行わなければならない」ということを定めています。

一般的には1か月~2か月前までに申し出るように定めている会社が多いようです。

これを知らなかったばかりに、あとあと退職交渉が難航し、内定先の企業の入社日に間に合わなかったなんてことになったら目も当てられません。転職活動中の、なるべく早い時期に確認しておくことをおすすめします。

また、申し出の際に決められた書式での退職届の提出が必要な会社もあります。あとで慌てないよう、あわせてチェックしておきましょう。

申し出の時期が決まっていない場合は?

特に自己都合退職の申し出に関するルールが無いという場合は、正社員など期間の定めのない労働者は民法第627条の規定に従い、申し出から最短2週間で退職することができます(月給制の場合は申し出時期により異なります)。

ただし、円満退職を目指すのであれば、引継ぎや挨拶などのことを考えて、退職したい日の1か月~1か月半前には余裕を持って退職意思を伝えるようにすると安心でしょう。

※契約社員やパート・アルバイトなどの、期間の定めのある雇用契約(有期雇用)の場合、契約途中の自己都合退職は原則的にはできないことになっています。会社への交渉によって退職できるケースもありますので会社に相談しましょう。

2. 賞与に関するルール

ボーナス(賞与)支給に合わせて転職したいという場合、退職意思を伝える前に就業規則の「ボーナス(賞与)支給規定」で賞与算定期間、賞与支給時期などを確認しておきましょう。

ボーナスは「支給日に在籍している者に対し支給する」ことが一般的です。転職はボーナスをもらってからと考えている人は、就業規則でボーナス支給日や支給に関するルールを調べ、支給日後に退職意思を伝える、もしくは退職日を支給日後に設定するなどするとよいでしょう。

ただし、円満退職のためにはボーナスもらい逃げの印象は避けたいところです。

・ボーナス支給日から1~2週間は待って退職意思を伝える

・十分時間をかけて丁寧な引継ぎを行う

など、周囲に迷惑をかけたり悪印象を与えたりすることが無いようにしましょう。

3. 年次有給休暇の確認

年次有給休暇に関するルールも就業規則内に記載されています。

退職するまでに有給休暇を消化しておきたい場合、自分にあと何日有給休暇が残っているのか、どのように取得すればよいのかなどを、会社の就業規則と照らし合わせて確認しておくのがよいでしょう。

引継ぎなどにかかる日数と有給消化に必要な日数があらかじめわかっていれば、退職日までのスケジュールが立てやすく、時間的に余裕をもって退職交渉にのぞむことができますよね。

周囲に迷惑をかけずに、自分の権利も無駄にしない!それが円満退職における有給消化の秘訣です。

4. 退職金について

退職金制度がある会社の場合、定年退職でなくても退職の際に退職金(退職手当)が出ることがあります。退職金制度に関する事項も会社の就業規則に記載されていることが一般的ですので、退職金制度があるかないか、退職金の計算方法はどうなっているかなどを、退職を申し出る前に必ずチェックしておくようにしましょう。

と言うのもこの退職金、実は退職のタイミングによって金額に大きく差が出ることがあるからです。

会社によって異なりますが、たとえば

・勤務年数が3年未満だと退職金が出ない

・勤続期間の数え方(端数の切り捨てなど)で、数日の差で退職金の額が変わる

など、ルールを知らなかったばかりに、本当にちょっとしたことで損をしてしまうこともあるのです。

退職金制度はある・なしを含めて会社独自のルールによって定められています。ですから、損せず気持ちよく退職するためには、就業規則を確認することが大変重要なのです。自分に不満が残っては円満退職とは言えませんよね。

おわりに

円満退職を目指す場合、会社の都合とルールを理解し、尊重したうえで退職交渉にのぞむことが一番の近道だと思います。そのためには会社のルールブックである就業規則をまずチェックすることが大切なのです。

また、会社の就業規則に関する知識は、内定先が決まっているのに退職できない、引き留めにあってしまった、退職金がもらえるはずなのにもらえない…など、退職に関するトラブルからあなた自身を守ることにも使えます。

転職の意思が固まったら、ぜひ会社の就業規則を確認してみてくださいね。

この記事を書いたコンシェルジュ

キャリア編集部 キャリア編集部

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