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無期転換ルールとは？

無期転換のルールとは、契約社員やパート、アルバイトなどの有期契約労働者の雇止め不安の解消と、雇用の安定化を目的に設けられたルールです。2013年4月の改正労働契約法の施行により導入されました。

具体的には、同一の使用者（企業）との間で、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときに、有期契約労働者（契約社員、パート、アルバイトなど）からの申し込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換されるルールです。

労働者から申し込みがあった場合、使用者（企業）が断ることはできません。

無期転換の対象になる人はどんな人

契約社員やパートタイマー、アルバイトなどの有期労働契約を結んでいる方が対象となります。

業務委託の場合、労働契約とは違う契約になり適用されませんので、業務委託を考えている方は気をつけなければいけません。

また派遣社員の方は派遣先（企業やサロンなど）ではなく、派遣会社と労働契約を結んでいますので申し込み先を間違えないようにしましょう。

雇用契約の無期転換は自動的にされるのか

有期雇用契約の通算契約年数が5年を超えれば自動的に無期転換されるわけではありません。有期契約労働者が使用者（企業）に対して無期転換の申し込みをした場合、無期労働契約が成立します。

契約期間が1年の方の場合、5回目の更新後の1年間に、契約期間が3年の方の場合、1回目の更新後の3年間に無期転換の申込権が発生します。その期間に使用者（企業）に申し込みを行いましょう。

この申し込みは口頭でも法律上は有効ですが、後々トラブルになることを防ぐため、書面で行うことが推奨されています。書式は会社所定のものがある場合はそれを利用し、無い場合には、ご自身で用意しましょう。

参考様式PDF（厚生労働省　無期転換ポータルサイトより）

通算契約期間はいつからカウントするのか

申し込み権が発生するのは、同一の使用者（企業）のもとで、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えた場合です。

通算契約期間は、平成25（2013）年4月1日以降に開始した有期労働契約から算定（カウント）します。平成25（2013）年3月31日以前に開始した有期労働契約は通算契約期間に含まれませんので気をつけましょう。

同一の使用者（企業）であれば、他部署や他支店などで働いた場合も通算契約期間に含まれます。

契約期間と契約期間の間に中断期間（無契約期間）がある場合、中断期間が一定以上続くと、それ以前の契約期間は通算対象から除外されます。具体的には、中断期間の前の通算契約期間が1年以上であれば、中断期間が6か月以上になると通算契約期間がリセットされてしまいます。

ただし、産休・育休制度、介護休業制度などの利用中は労働契約は継続されているため、通算契約期間に含まれます。

無期転換になると何が変わるの？

この無期転換ルールにおいて定められているのは、契約期間についてです。有期契約から無期契約への変更になります。

賃金や労働時間など、その他の労働条件については、労働協約や就業規則、個々の労働契約で別段の定めがある部分を除き、直前の有期労働契約の際の労働条件がそのまま引き継がれることになります。

無期契約＝正社員化と勘違いされることがありますが、それは一概には言えませんので気をつけましょう。

会社によっては、独自のルールを設け、無期転換を機に正社員や準社員など新しい雇用区分で働くことになる場合もあります。雇用区分が変われば、残業時間が増えたり、仕事内容が変わってしまったりということも考えられますので、働き方や労働条件をしっかりと確認しておきましょう。

無期転換はしなくちゃいけないの？

無期転換は労働者が申し込んではじめて成立するものです。申し込みをするかしないかは労働者の自由ですので、無期転換なく今までと同様に有期契約労働者として引き続き働くという選択もできます。ただし、会社によっては自動的に無期転換される制度を設けている場合もあります。

無期転換で気をつけること

前述しましたが、無期転換＝正社員化ではありません。転換後の雇用区分に関しては会社によってルールが異なりますのでご自分の会社の規則を確認しましょう。一般的には非正規雇用のまま無期契約への変更となることが多いと思います。昇進や昇給などについても要確認です。

正社員と非正規社員の待遇の差は依然大きく、賃金や職責もそうですし、非正規雇用では退職金や賞与などがもらえないことが一般的です。正社員を目指すのであれば、正社員採用の求人への応募や、正社員登用制度がある会社への転職もご検討ください。