就職前に無料でスキルアップ！求職者支援制度とは？

2017.10.10

未経験者採用が比較的多いサロンワークの求人ですが、中途採用の場合、どうしても経験者やスクール卒業者、有資格者の方が就職に有利という場面が出てきます。経験不足や知識不足を補うために、スクールに通うことや資格取得を考えてみるものの、金銭的にも時間的にも難しい…。そう思って諦めてしまっていませんか？実は、一定の要件を満たすと、国から給付金（支給要件あり）を受けながら、無料の「職業訓練」を受けることが可能です。この制度を「求職者支援制度」と言います。

未経験者採用が比較的多いサロンワークの求人ですが、中途採用の場合、どうしても経験者やスクール卒業者、有資格者の方が就職に有利という場面が出てきます。

経験不足や知識不足を補うために、スクールに通うことや資格取得を考えてみるものの、金銭的にも時間的にも難しい…。

そう思って諦めてしまっていませんか？

実は、一定の要件を満たすと、国から給付金（支給要件あり）を受けながら、無料の「職業訓練」を受けることが可能です。

この制度を「求職者支援制度」と言います。

求職者支援制度とは？

求職者支援制度とは、雇用保険を受給できない求職者の方が職業訓練によるスキルアップを通じて早期の就職を目指すための制度です。

・「求職者支援訓練」または「公共職業訓練」を原則無料で受講できます。※テキスト代、交通費は自己負担

・訓練期間中も訓練修了後も、ハローワークが積極的に就職支援を行います。

・一定の支給要件を満たす場合は職業訓練受講給付金（10万円＋交通費等）が支給されます。

※雇用保険の受給資格がある離職者の方は、雇用保険制度を利用して、失業給付（基本手当）を受けながら、「求職者支援訓練」または「公共職業訓練」を原則無料で受講できます。（長期間の訓練は有料）

職業訓練の種類

厚生労働省が監督する職業訓練は、「公共職業訓練（離職者訓練）」と「求職者支援訓練（求職者支援法に基づく認定職業訓練）」です。

合わせて「ハロートレーニング」と呼ばれています。

どちらもハローワークにて申し込みを行い、選考に通過することで受講できるようになります。※要ハローワークでの斡旋

それぞれの特徴は次の通りです。

【特徴】

公共職業訓練（雇用保険制度）

・短期課程は無料※テキスト代は自己負担、交通費は支給要件あり
・国・各都道府県が実施（民間委託もあり）
・主に雇用保険の失業手当を受給している方が対象
・雇用保険（失業保険）の受給資格がある方が優先

求職者支援訓練（求職者支援制度）

・無料　※テキスト代と交通費は自己負担
・国から委託を受けた民間の教育機関等が実施
・1コース2か月～6か月まで
・主に雇用保険を受給できない求職者の方（受給が終わった方も含む。）が対象
・一定の支給要件を満たす場合は職業訓練受講給付金（10万円＋交通費等）が支給される

公共職業訓練で実施されている講座は、雇用保険の受給資格のない人でも受講可能ですが、失業手当受給者が優先されます。

反対に、失業手当を受けている人が求職者支援訓練で実施されている講座に申し込み、失業手当を受けながら受講することも可能です。失業手当支給終了後に求職者支援制度（給付金）を利用することもできます。

実施される訓練にも違いがあり、お住いの地域にもよりますが、求職者支援訓練の方が様々な種類の講座（短期）がある場合が多いです。

サロンワークに関する講座を受けたい場合には求職者支援訓練から選択することになるでしょう。

求職者支援の制度を利用する方法は？

求職者支援制度の対象者は、下記の全ての要件を満たす人です。

厚生労働省のリーフレットには次のように示されています。

１ハローワークに求職の申込みをしていること
２雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でないこと
３労働の意思と能力があること
４職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認めたこと

全ての要件を満たす人は「特定求職者」と呼ばれます。

例えば、

・雇用保険に加入できなかった（アルバイトなどで労働時間が少ない等）
・雇用保険の失業給付（基本手当）を受給中に再就職できないまま、支給終了した
・雇用保険の加入期間が足りずに失業給付を受けられない
・自営業を廃業した
・就職が決まらないまま学校を卒業した

などの場合が該当します。

専業主婦だった方や、出産などでブランクがある方も対象となります。

パートやアルバイトなど、短時間働きながらの制度利用も可能ですが、訓練の申し込み時点で週20時間以上の所定労働時間がある人は在職中とみなされますので制度の利用はできません。（申し込み不可）

また、将来的に、短時間就労や短期就労のみを希望される方も制度を利用できません。

ほかにも、職業訓練を一度受講した場合、原則としてその修了日または退校日から1年間は他の訓練を連続して受講できないというルールもあります。※例外もあり

特定求職者に認定されても、給付金を受け取れるわけではありません。給付金を受け取るためには、また別の支給要件を満たすことが必要となってきます。

給付金を受給するには？

求職者支援制度で受け取れる給付金は「職業訓練受講給付金」と言います。

ハローワークの支援指示を受けて求職者支援訓練や公共職業訓練を受講し、一定の支給要件を満たす場合、「職業訓練受講給付金」が支給されます。

給付される内容は、

●職業訓練受講手当：月額10万円
●通所手当：職業訓練実施機関までの交通費（上限額あり）
●寄宿手当：月額10,700円（ホテル代やアパート代など）

訓練にかかる費用は無料でも、生活費はかかってしまいますので、給付されたら大変助かりますよね。

ただし、給付を受けるためには要件がありますので、給付を希望する方はご確認ください。

次の要件をすべて満たす方が支給の対象になります。

・本人収入が月8万円以下
・世帯全体の収入が月25万円以下（世帯＝生計を一つにする配偶者（恋人含む）、子、父母）
・世帯全体の金融資産が300万円以下
・現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していないこと
・全ての訓練実施日に出席している（やむを得ない理由がある場合でも、支給単位期間ごとに8割以上の出席率がある）
・世帯の中に同時にこの給付金を受給して訓練を受けている人がいない
・過去3年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給を受けたことがない

ほかにも、訓練期間中もハローワークでの就職相談が必要であったり、連続して（前回の受給から6年以上）給付金が受け取れないなど、かなり厳しい要件になっています。

また、給付金は支給単位期間ごとの審査が終わった後に支給されます。受講後すぐには給付金を受け取れないこと、審査の結果給付されないこともあるということをきちんと理解しておきましょう。正当な理由がない遅刻1回でその期間の給付金が受け取れないということもあります。

ハローワークで相談したうえで、計画的に職業訓練受講の計画を立てましょう。